有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2024/01/31)
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、35,412百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接8.81 | ― | 新株予約権(ストック・オプション)の行使 | 226 | 資本金 | 15,353 |
| 資本準備金 | 15,299 |
(注)第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接8.85 | ― | 資金の貸付 | 300 | 短期貸付金 | 300 |
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2,3) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接8.81 | ― | 被保証債務(注1) | 19,316 | ― | ― |
(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注2,3) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接8.85 | ― | 被保証債務(注1) | 35,286 | ― | ― |
(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、35,412百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。