四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの
状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当連結会計年度において、当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合
意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当期の黒字
化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行
い、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の
財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上
記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金融機関から提示された上記条件を含め今後1年に必要となる
資金の調達については、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、当第1四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。