四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第2四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月中旬から5月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第3四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第3四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第3四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第2四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後1年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や上記変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第2四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第2四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月中旬から5月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第3四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第3四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第3四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第2四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後1年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や上記変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第2四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。