当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(24) 重要事象について
当事業年度において、営業収入は厳しい競争環境により低迷しており、また費用についても、航空機材のリース期間満了による返却に係る整備費の追加およびそれに伴う整備引当金の計上、代替機との航空機賃借料の重複のほか、円安による外貨建て費用の増加などもありました。その結果、業績が大幅に悪化しており、当事業年度において、3,044百万円の営業損失、2,664百万円の経常損失、3,040百万円の当期純損失を計上しております。
当社は、このような状況を解消又は改善すべく、「SFJ経営合理化計画」の具体的施策の実行に着手しました。これらが実施されることで平成27年3月期は、黒字化を見込んでおります。また、一部の借入金の借入契約に付されていた財務制限条項への抵触については、契約改定により抵触事由が存在しなくなりました。これらのことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2014/06/27 9:12

#2 業績等の概要

また、前述の経営合理化計画の実行に伴い、国際線に使用する情報システム等の減損損失234百万円を計上するとともに、国際線を運休することに伴い発生する助成金返還のほか、希望退職者募集により発生する費用について、事業構造改善費用として181百万円を引当計上いたしました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は33,024百万円(前年同期比31.2%増)、営業損失は3,044百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収入として計上したことなどにより経常損失は2,664百万円(前年同期は経常利益47百万円)となり、当期純損失は、前述の特別損失計上などにより3,040百万円(前年同期は当期純利益287百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 9:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 9:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度においては、国際線に使用する情報システム等の減損損失234百万円を計上するとともに、国際線を運休することに伴い発生する助成金返還のほか、希望退職者募集により発生する費用について、事業構造改善費用として181百万円を引当計上いたしました。
以上から、法人税等合計10百万円控除後の当期純損失は、3,040百万円(前事業年度は287百万円の当期純利益)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/27 9:12

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを基本方針としています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は、平成26年3月期において当期純損失を計上したことで、利益剰余金がマイナスとなっておりますので、誠に遺憾ではありますが、平成26年3月期につきましては無配の見通しです。また、平成27年3月期につきましても無配の見通しです。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。2014/06/27 9:12

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	287,637	△3,040,420
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―

(注)1 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っております。
2 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/06/27 9:12