有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	940,203千円	1,415,147千円
定期整備引当金	159,388	305,123
長期前受収益	25,100	22,183
未払航空機燃料税	41,831	47,920
減損損失	―	82,442
その他	97,305	169,245
繰延税金資産小計	1,263,829	2,042,061
評価性引当額	△1,263,829	△2,042,061
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△300,355千円	△345,281千円
資産除去債務に対応する除去費用	△17,163	△16,226
繰延税金負債合計	△317,518	△361,507
繰延税金負債純額	△317,518	△361,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△25.1	―
評価性引当額の増減	0.0	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	―
住民税均等割	4.1	―
その他	△1.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。