有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	2,092百万円	2,783百万円
長期前受収益	9	7
未払航空機燃料税	42	27
繰延ヘッジ損益	502	2
減価償却超過額(減損損失含む)	7	7
税務上の繰越欠損金(注2)	-	2,330
その他	105	69
繰延税金資産小計	2,758	5,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△2,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△2,121	△2,898
繰延税金資産合計	637	-

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36百万円	△146百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	△8
繰延税金負債合計	△45	△154
繰延税金資産純額	591	△154

(注1)評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,330	2,330
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,330	△2,330
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3	-
住民税均等割	20.1	-
評価性引当額の増減	905.2	-
特別税額控除	-	-
その他	1.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	965.0	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。