有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	1,228百万円	1,616百万円
長期前受収益	12	11
未払航空機燃料税	46	47
繰延ヘッジ損益	45	31
減価償却超過額(減損損失含む)	7	7
その他	324	213
繰延税金資産小計	1,665	1,928
評価性引当額(注)	△1,104	△1,525
繰延税金資産合計	560	402

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△114百万円	△81百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△10
繰延税金負債合計	△125	△92
繰延税金資産純額	435	310

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
住民税均等割	-	0.7
評価性引当額の増減	-	33.7
特別税額控除	-	△7.0
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	59.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。