有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	784,508千円	132,019千円
定期整備引当金	517,257	695,092
長期前受収益	21,525	16,938
未払航空機燃料税	47,501	43,798
繰延ヘッジ損益	101,810	53,425
減価償却超過額(減損損失含む)	62,307	28,854
その他	239,132	151,344
繰延税金資産小計	1,774,042	1,121,474
評価性引当額	△1,774,042	△752,416
繰延税金資産合計	―	369,057

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△342,277千円	△36,631千円
資産除去債務に対応する除去費用	△14,184	△12,403
繰延税金負債合計	△356,462	△49,035
繰延税金資産純額	△356,462	320,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	2.3	0.4
評価性引当額の増減	43.4	△8.3
税務上の繰越欠損金の利用	△80.0	△24.6
税務上の繰越欠損金の期限切れ	20.8	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
その他	1.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。