有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	132,019千円	―千円
定期整備引当金	695,092	946,338
長期前受収益	16,938	15,067
未払航空機燃料税	43,798	45,902
繰延ヘッジ損益	53,425	30,208
減価償却超過額(減損損失含む)	28,854	10,693
その他	151,344	240,475
繰延税金資産小計	1,121,474	1,288,685
評価性引当額	△752,416	△1,003,335
繰延税金資産合計	369,057	285,349

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△36,631千円	△89,993千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,403	△11,647
繰延税金負債合計	△49,035	△101,641
繰延税金資産純額	320,021	183,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△8.3	8.4
税務上の繰越欠損金の利用	△24.6	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
特別税額控除	―	△2.6
その他	0.8	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1	34.9