有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,415,147千円	784,508千円
定期整備引当金	305,123	517,257
長期前受収益	22,183	21,525
未払航空機燃料税	47,920	47,501
繰延ヘッジ損益	371	101,810
減損損失	82,442	62,307
その他	168,873	239,132
繰延税金資産小計	2,042,061	1,774,042
評価性引当額	△2,042,061	△1,774,042
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△345,281千円	△342,277千円
資産除去債務に対応する除去費用	△16,226	△14,184
繰延税金負債合計	△361,507	△356,462
繰延税金負債純額	△361,507	△356,462

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた169,245千円は、「繰延ヘッジ損益」371千円及び「その他」168,873千円として組替えて表示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2
住民税均等割	―	2.3
評価性引当額の増減	―	43.4
税務上の繰越欠損金の利用	―	△80.0
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	20.8
その他	―	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。