有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	3,133百万円	3,510百万円
繰延資産	13	8
未払航空機燃料税	17	32
繰延ヘッジ損益	-	144
資産除去債務	17	17
契約負債	153	88
税務上の繰越欠損金(注1)	3,521	3,459
その他	55	69
繰延税金資産小計	6,909	7,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△3,521	△3,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注2)	△3,388	△2,994
繰延税金資産合計	-	878

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△315百万円	△188百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△7	△7
繰延税金負債合計	△323	△195
繰延税金資産(△負債)の純額	△323	682

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(注2)評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,521	3,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,521	△3,521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,459	3,459
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,459	△3,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。