有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	3,192百万円	3,916百万円
繰延資産	13	33
未払航空機燃料税	33	36
繰延ヘッジ損益	110	7
資産除去債務	19	19
未払費用	97	4
契約負債	171	195
税務上の繰越欠損金(注2)	3,224	2,797
その他	74	67
繰延税金資産小計	6,935	7,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,869	△2,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△3,070	△3,301
繰延税金資産合計	995	1,061

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26百万円	△872百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△5	△4
繰延税金負債合計	△32	△877
繰延税金資産(△負債)の純額	962	183

(注1)評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,224	3,224
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,869	△2,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	355	355

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,224百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産355百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,797	2,797
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,716	△2,716
繰延税金資産	-	-	-	-	-	80	80

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,797百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割	0.7	2.0
評価性引当額の増減	△26.8	18.6
特別税額控除	△2.9	△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正	0.0	△4.4
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6	37.6