有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
定期整備引当金	3,089百万円	3,192百万円
繰延資産	9	13
未払航空機燃料税	34	33
繰延ヘッジ損益	-	110
資産除去債務	18	19
未払費用	2	97
契約負債	140	171
税務上の繰越欠損金(注2)	3,527	3,224
その他	48	74
繰延税金資産小計	6,869	6,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,207	△2,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△3,025	△3,070
繰延税金資産合計	636	995

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△265百万円	△26百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△6	△5
繰延税金負債合計	△271	△32
繰延税金資産(△負債)の純額	364	962

(注1)評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,527	3,527
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,207	△3,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	319	319

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,527百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,224	3,224
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,869	△2,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	355	355

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,224百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産355百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	△0.2
住民税均等割	1.3	0.7
評価性引当額の増減	△17.0	△26.8
特別税額控除	-	△2.9
その他	△0.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。