当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

一方、費用面につきましては、全体の輸送量(全日本空輸株式会社への座席販売分を含めた総提供座席キロ)は増加したものの、原油価格の下落により燃油費及び燃料税は減少いたしました。このほか、円安で推移したことによる航空機材費などの増加ならびに減価償却費の増加などがあったものの、一連の経営合理化による費用減もあり事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、34,487百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は34,734百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は247百万円(前年同期は営業損失3,044百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより経常利益は901百万円(前年同期は経常損失2,664百万円)となり、また特別損失として国際線旅客システムの利用契約の解約にともなう解約違約金350百万円等を事業構造改善費用として計上したことなどにより、当期純利益は431百万円(前年同期は当期純損失3,040百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 9:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 9:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の純資産合計は2,110百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円増加いたしました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が239百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が431百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析

2015/06/26 9:52

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを基本方針としています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当社は、平成26年3月期において当期純損失を計上したことにより分配可能な剰余金が存在せず、誠に遺憾ではありますが、平成27年3月期につきましては無配となりました。また、平成28年3月期につきましても無配の見通しです。
利益配分に係る考え方及び方針は、上記基本方針を踏まえ、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げた上で、株主利益の向上に資するべく早期の配当を実施したいと考えています。2015/06/26 9:52

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	669.83円	736.62円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△1,061.00円	150.47円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	―

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:52