一方、費用面につきましては、全体の輸送量(全日本空輸株式会社への座席販売分を含めた総提供座席キロ)は増加したものの、原油価格の下落により燃油費及び燃料税は減少いたしました。このほか、円安で推移したことによる航空機材費などの増加ならびに減価償却費の増加などがあったものの、一連の経営合理化による費用減もあり事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、34,487百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は34,734百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は247百万円(前年同期は営業損失3,044百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより経常利益は901百万円(前年同期は経常損失2,664百万円)となり、また特別損失として国際線旅客システムの利用契約の解約にともなう解約違約金350百万円等を事業構造改善費用として計上したことなどにより、当期純利益は431百万円(前年同期は当期純損失3,040百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 9:52