純資産

有報情報

#1 ファイナンス・リース契約に関する注記

前事業年度(2017年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2018/06/26 10:00

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

前事業年度(2017年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,181百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2018/06/26 10:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/06/26 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が215百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が765百万円減少した一方で、繰入れなどにより定期整備引当金が919百万円増加、未払費用および未払消費税等の合計853百万円を計上したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は6,080百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は8,116百万円となり、前事業年度末に比べ1,829百万円増加しました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が1,878百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少したことに加え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が8百万円増加したことによるものです。

2018/06/26 10:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	6,287	8,116
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	6,287	8,116

2018/06/26 10:00