#1 役員の報酬等: 業績連動報酬は、全社業績比例部分と個人業績比例部分に分かれ(代表取締役は全社業績比例部分のみ)、その対象期間を毎年7月1日からの1年間として決定します。
全社業績比例部分は前年度の営業利益額(予算比)及び売上高営業利益率といった指標により増減率が定められています。
営業利益額については、支給前年度の決算において、予算比125%以上を達成、かつ売上高営業利益率5%以上の場合において、代表取締役は基準額から0～30%、その他の取締役は基準額から0～20%を加算し(本年度はこれに該当)、業績に応じ最大で100%まで増加します。一方、無配、直前期を含め2期以上連続して営業赤字といった場合には、基準額より最大△100%まで減額がなされます。
2019/06/25 12:58
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。また、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度とほぼ同水準でしたが、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円安進行に伴い引当金の追加繰入額が増加しました。さらに、既存路線の販売強化のための販売費増加や従業員数の増加に伴う人件費の増加、国際定期路線展開のための初期費用(販売費や人件費など)が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、38,673百万円(前期比9.8%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業利益は1,264百万円(前期比56.0%減)、経常利益は1,250百万円(前期比54.2%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純利益は513百万円(前期比72.7%減)となりました。
② 当期の財政状態の概況
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