国内線は、北九州-羽田線、福岡-羽田線を中心に自社提供座席キロは落ち込んだものの、レベニューマネジメントのさらなる強化に取り組んだことにより集客の減少を最小限にとどめ、旅客数は78万8千人(前年同期比0.7%減)、座席利用率は75.4%(同0.2ポイント減)となりました。一方国際線は、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばし、国内線および国際線合計の旅客数は86万2千人(前年同期比8.7%増)、座席利用率は74.3%(同1.3ポイント減)となりました。
上記により、国内線における生産量(総提供座席キロ)の減少に伴い航空運送事業収入は19,074百万円(前年同期比1.9%減)と微減したものの、国際線による航空運送事業収入(定期旅客収入のみ)1,079百万円がこれを補ったことにより、航空運送事業収入は20,153百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、附帯事業収入は91百万円(前年同期比38.2%増)となり、これらの結果として、当第2四半期累計期間の営業収入は20,245百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少しました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための初期費用(販売費など)は一服したことなどの結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、19,500百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
2019/10/31 15:04