#1 事業等のリスク: 前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当事業年度において4,986百万円の当期純損失(前事業年度は当期純損失10,067百万円)を計上し、当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の回復を目指しております。
2022/06/30 10:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面につきましては、機材(JA08MC、JA23MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、27,597百万円(前期比6.6%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業損失は6,465百万円(前事業年度は営業損失11,239百万円)、経常損失は6,054百万円(前事業年度は経常損失11,356百万円)、当期純損失は4,986百万円(前事業年度は当期純損失10,067百万円)となりました。
② 当期の財政状態の概況
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当事業年度において4,986百万円の当期純損失(前事業年度は当期純損失10,067百万円)を計上し、当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の回復を目指しております。
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