有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当事業年度において4,986百万円の当期純損失(前事業年度は当期純損失10,067百万円)を計上し、当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の回復を目指しております。
事業継続のための取り組み
・運転資金の安定的確保
・需要減少に応じた生産体制の構築(計画的減便・運休、社員の一時帰休等)
・迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
・感染症拡大阻止への取り組み(組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等)
・プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を維持し、財務制限条項への抵触に関しても、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。