四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、厳しい競争環境による営業収入の低迷や、前事業年度に3機実施した航空機材の返却に係る整備費の追加計上などにより、業績が悪化し大幅な損失を計上し、また、一部借入金の財務制限条項に抵触する状況があったこと等により、「重要事象について」を記載しておりました。
このような状況を解消又は改善すべく、前事業年度より「SFJ経営合理化計画」の具体的施策の実行に着手いたしました。
これらの具体的施策を実行した結果、当第3四半期累計期間において営業収入および損益が大幅に改善され、また、一部の借入金の借入契約に付されていた財務制限条項については、契約改定により抵触事由が存在しなくなっております。これらにより、当社としては本格的な業績回復を確信し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、「重要事象について」の記載を解消いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、厳しい競争環境による営業収入の低迷や、前事業年度に3機実施した航空機材の返却に係る整備費の追加計上などにより、業績が悪化し大幅な損失を計上し、また、一部借入金の財務制限条項に抵触する状況があったこと等により、「重要事象について」を記載しておりました。
このような状況を解消又は改善すべく、前事業年度より「SFJ経営合理化計画」の具体的施策の実行に着手いたしました。
これらの具体的施策を実行した結果、当第3四半期累計期間において営業収入および損益が大幅に改善され、また、一部の借入金の借入契約に付されていた財務制限条項については、契約改定により抵触事由が存在しなくなっております。これらにより、当社としては本格的な業績回復を確信し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、「重要事象について」の記載を解消いたしました。