四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても、2020年2月下旬より需要が大きく縮小しております。
影響が本格化した3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行い業績への影響の低減を図っておりますが、当第1四半期累計期間において3,773百万円の四半期純損失を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
影響が本格化した3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行い業績への影響の低減を図っておりますが、当第1四半期累計期間において3,773百万円の四半期純損失を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。