#1 事業等のリスク: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第3四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年3月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、通期での経常損失は704百万円、当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/06/30 9:03
#2 役員報酬（連結）: ・全社業績連動部分
全社業績連動部分は前年度の営業利益額(予算比)の達成率および売上高営業利益率の二つの指標のマトリックス
表により、評価ポイントを算出し、評価ポイントにより評価ランクおよび増減率が定められています。
2023/06/30 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、33,593百万円(前期比21.7%増)となりました。
これらにより、当事業年度の営業損失は1,317百万円(前事業年度は営業損失6,465百万円)、経常損失は704百万円(前事業年度は経常損失6,054百万円)、当期純利益は73百万円(前事業年度は当期純損失4,986百万円)となりました。
② 当期の財政状態の概況
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第3四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年3月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、通期での経常損失は704百万円、当事業年度末の純資産合計は1,759百万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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