有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。
3 コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。
4 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。
3 コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。
4 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。なお、片山憲一が2018年6月をもって北九州エアターミナル株式会社の代表取締役を退任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送事業 | - | 営業上の取引 | コードシェアによる共同運航 | 12,041 | 営業 未収入金 前受金 (注3) | 27 7 |
| 航空機燃料の購入 | 5,766 | 営業 未払金 | 586 | |||||||
| 予約システム使用料 | 310 | 前払費用 | 25 | |||||||
| 空港ハンドリング業務の委託 | 1,379 | 営業 未払金 | 156 | |||||||
| 出向者の受入 | 223 | 未払金 | 31 | |||||||
| 航空券 精算 | 261 | 営業 未収入金 未収入金 未払金 (注4) | 1,602 252 0 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。
3 コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。
4 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送事業 | - | 営業上の取引 | コードシェアによる共同運航 | 12,204 | 営業 未収入金 前受金 (注3) | 14 3 |
| 航空機燃料の購入 | 7,138 | 営業 未払金 | 648 | |||||||
| 予約システム使用料 | 288 | 前払費用 | 26 | |||||||
| 空港ハンドリング業務の委託 | 1,396 | 営業 未払金 | 177 | |||||||
| 出向者の受入 | 206 | 未払金 | 32 | |||||||
| 航空券 精算 | 263 | 営業 未収入金 未収入金 未払金 (注4) | 1,697 244 0 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。
3 コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。
4 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 北九州エアターミナル株式会社 | 福岡県北九州市小倉南区 | 3,524 | 貸室業及び空港利用施設の賃貸業等 | (被所有) 直接 2.79 | 当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等 | リース債務の返済 | 19 | リース 債務 (注3) | 447 |
| リース債務利息の支払い | 11 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 北九州エアターミナル株式会社 | 福岡県北九州市小倉南区 | 3,524 | 貸室業及び空港利用施設の賃貸業等 | (被所有) 直接 2.79 | 当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等 | リース債務の返済 | 4 | リース 債務 (注3) | 442 |
| リース債務利息の支払い | 2 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。なお、片山憲一が2018年6月をもって北九州エアターミナル株式会社の代表取締役を退任したため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。