有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上収益とセグメント収益の関連
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	事業セグメント
	航空運送事業
定期旅客運送収入	42,425
貨物運送収入	162
不定期旅客運送収入	183
附帯事業収入	129
顧客との契約から生じる収益	42,900

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	事業セグメント
	航空運送事業
定期旅客運送収入	44,490
貨物運送収入	150
不定期旅客運送収入	46
附帯事業収入	107
顧客との契約から生じる収益	44,795

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,296	2,177
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,177	2,449
契約負債(期首残高)	461	546
契約負債(期末残高)	546	633

契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、マイレージの未行使分に関連するものです。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円(前事業年度は280百万円)であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。