有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
定期整備引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
定期整備引当金	10,234百万円	12,509百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を
定期整備引当金として計上しております。
当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額や最新の契約単価を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。
整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整
備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。
収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
契約負債	546百万円	633百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	962百万円	183百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。