2020年12月期の業績予想修正に関するお知らせ
- 【提出】
- 2020年7月31日 15:30
- 【資料】
- 2020年12月期の業績予想修正に関するお知らせ
- 【修正】
- 業績
勘定科目 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 9,810 |
予想 | 8,354 |
増減額 | -1,456 |
増減率 | -14.8% |
前期実績 | 7,701 |
営業利益 | |
前回予想 | 522 |
予想 | 395 |
増減額 | -127 |
増減率 | -24.4% |
前期実績 | 790 |
経常利益 | |
前回予想 | 452 |
予想 | 291 |
増減額 | -160 |
増減率 | -35.5% |
前期実績 | 750 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 302 |
予想 | 182 |
増減額 | -120 |
増減率 | -39.7% |
前期実績 | 473 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 35.78 |
予想 | 21.58 |
前期実績 | 56.04 |
勘定科目 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 21,552 |
予想 | 16,725 |
増減額 | -4,827 |
増減率 | -22.4% |
前期実績 | 18,020 |
営業利益 | |
前回予想 | 1,686 |
予想 | 647 |
増減額 | -1,039 |
増減率 | -61.6% |
前期実績 | 1,860 |
経常利益 | |
前回予想 | 1,559 |
予想 | 450 |
増減額 | -1,109 |
増減率 | -71.1% |
前期実績 | 1,758 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 1,047 |
予想 | 268 |
増減額 | -778 |
増減率 | -74.4% |
前期実績 | 1,158 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 123.88 |
予想 | 31.81 |
前期実績 | 137.08 |
勘定科目 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 8,874 |
予想 | 7,431 |
増減額 | -1,443 |
増減率 | -16.3% |
前期実績 | 6,972 |
経常利益 | |
前回予想 | 455 |
予想 | 293 |
増減額 | -161 |
増減率 | -35.6% |
前期実績 | 836 |
当期純利益 | |
前回予想 | 305 |
予想 | 184 |
増減額 | -120 |
増減率 | -39.6% |
前期実績 | 559 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 36.1 |
予想 | 21.82 |
前期実績 | 66.21 |
勘定科目 | 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 19,581 |
予想 | 15,037 |
増減額 | -4,543 |
増減率 | -23.2% |
前期実績 | 16,266 |
経常利益 | |
前回予想 | 1,550 |
予想 | 488 |
増減額 | -1,062 |
増減率 | -68.5% |
前期実績 | 1,752 |
当期純利益 | |
前回予想 | 1,040 |
予想 | 307 |
増減額 | -732 |
増減率 | -70.5% |
前期実績 | 1,172 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 123 |
予想 | 36.38 |
前期実績 | 138.79 |
業績予想修正の理由
弊社の主力事業である不動産販売事業において、当第2四半期より、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、不動産売買の遅延及び取引の見合わせによる販売の期ずれが発生いたしました。建築事業においても、同様の理由により、建築工事の遅れや一部契約の見合わせが発生いたしました。その結果、2020年12月期第2四半期(累計)連結業績につきまして、前回発表した業績予想を売上・利益ともに下回る見通しとなったため、下方修正することといたしました。
2020年12月期通期連結業績予想につきましては、業績予想公表時より下期にウェートを置いた予想となっていますが、現時点で新型コロナウイルスの終息は見通せず、上期の期ずれ分の販売と下期の計画を達成することが困難と判断いたしました。
また、今期は期初より資産の資金化の取り組みを推進しており、一部保有物件の積極的な売却を予定しております。
以上のことから、利益率の低下と販売の期ずれを保守的に織り込み、下方修正することといたしました。
なお、本年4月の緊急事態宣言発令を受けて営業活動を自粛し、仕入活動において取引業者との交渉機会が減少しました。この事により、案件取得数については4月、5月は大きく減少しましたが、6月より緊急事態宣言の解除に伴い徐々に交渉機会を取り戻し、回復傾向にあります。第1四半期の仕入高が好調であったことも寄与し、第2四半期までの仕入状況は計画を上回る進捗となっております。
また、現時点で、弊社のキャッシュポジションに懸念はありませんが、今後の新型コロナウイルスの状況急変への備え及び新規事業への投資等を見据え、弊社はキャッシュポジションの向上に注力しております。具体的には、販売用不動産の中で、一部資産の資金化を推進することといたしました。期初より当該取り組みを進めておりましたが、コロナ禍を受けて、より一層取り組みを加速させ、キャッシュポジション強化を目指すことといたしました。
この取り組みにより、今期の業績において利益率が低下することが予想され、前述の通りに下方修正をいたしますが、得られた資金は今後、新規事業への投資や株主還元の維持拡大等に活用してまいります。※上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。