有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全かつ流動性の高い預貯金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。投資有価証券は主に投資信託であり、市場リスク(価格、為替等の変動リスク)に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に販売用不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しており、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため市場価格が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプット説明
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全かつ流動性の高い預貯金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。投資有価証券は主に投資信託であり、市場リスク(価格、為替等の変動リスク)に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に販売用不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しており、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため市場価格が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金(1年内返済予定額を含む) | 5,568,870 | 5,563,524 | △5,345 |
(*)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式等 | 30 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1、*2) | 100,000 | 100,000 | - |
| 資産計 | 100,000 | 100,000 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定額を含む) | 9,027,950 | 9,012,664 | △15,285 |
| 負債計 | 9,027,950 | 9,012,664 | △15,285 |
(*1)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式等 | 30 |
(*2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,770,124 | - | - | - |
| 売掛金 | 19,078 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,012,954 | - | - | - |
| 売掛金 | 19,394 | - | - | - |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,663,440 | 2,740,430 | 60,000 | 60,000 | 45,000 | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 4,130,850 | 4,508,900 | 145,700 | 75,000 | 30,000 | 137,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 5,563,524 | - | 5,563,524 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 9,012,664 | - | 9,012,664 |
(注) 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプット説明
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。