賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費8,492千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には賃貸不動産の増加額46,386千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/30 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△613,940千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,402,005千円、セグメント間取引の消去△45,804千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費10,575千円が含まれております。2015/03/30 15:04

#3 事業等のリスク

(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2015/03/30 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

建物 8～18年
賃貸不動産 5～47年
(2)無形固定資産

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
販売用不動産	4,084,120千円	2,343,260千円
賃貸不動産	237,611千円	234,517千円
計	4,371,731千円	2,577,777千円

ロ 上記に対応する債務

2015/03/30 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物 7～18年
賃貸不動産 5～47年
その他 3～20年

2015/03/30 15:04