- #1 事業の内容
当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・九州支店の全国7ヶ所に営業拠点を設け、底地及び居抜きを主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。
不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注2)を展開しております。また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。
(注1) 「旧借地法・借家法」について
2026/03/24 14:01- #2 事業等のリスク
(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記の理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2026/03/24 14:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
建物 4～22年
賃貸不動産 4～47年
その他 2～35年
2026/03/24 14:01- #4 担保に供している資産の注記（連結）
イ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 販売用不動産 | 18,742,942千円 | 22,550,881千円 |
| 賃貸不動産 | 929,325千円 | 1,035,398千円 |
| 計 | 19,672,268千円 | 23,586,279千円 |
ロ 上記に対応する債務
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
車両運搬具 事業用資産取得関連 48,426千円
賃貸不動産 新規物件取得関連 296,149千円
2026/03/24 14:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は464百万円(前年同期35.0%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入651百万円、補助金の受取による収入131百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出684百万円、有形固定資産の取得による支出208百万円、賃貸不動産の取得による支出296百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/24 14:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸不動産 4～47年
(2)無形固定資産
2026/03/24 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
