賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,699千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△940,778千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,902,784千円、セグメント間取引の消去△193,026千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,765千円が含まれております。2019/03/27 15:30

#3 事業の内容

当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・武蔵野支店・横浜支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・福岡支店の全国9ヶ所に営業拠点を設け、底地を主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。
不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注2)を展開しております。また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。
(注1) 「旧借地法・借家法」について

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#4 事業等のリスク

(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

建物 8～18年
賃貸不動産 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
賃貸不動産	-千円	16,399千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
賃貸不動産	97,210千円	-千円

2019/03/27 15:30

#8 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
販売用不動産	7,597,518千円	6,350,087千円
賃貸不動産	77,405千円	80,287千円
計	7,674,923千円	6,430,375千円

ロ 上記に対応する債務

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業所を基礎として資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,539百万円(前年同期比132百万円減)、たな卸資産の減少による収入が181百万円(前年同期は4,971百万円の支出)、法人税等の支払額が710百万円(前年同期比273百万円増)となったこと等により、1,616百万円の資金の増加(前年同期は3,666百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出58百万円(前年同期比4百万円減)、定期預金の払戻による収入が59百万円(前年同期比30百万円減)、有形固定資産の取得による支出が44百万円(前年同期比18百万円増)、無形固定資産の取得による支出21百万円(前年同期比9百万円減)、賃貸不動産の売却による収入13百万円(前年同期比131百万円減)となったこと等により、63百万円の資金の減少(前年同期は107百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出が2,358百万円(前年同期は4,520百万円の収入)、長期借入れによる収入が1,904百万円(前年同期比1,479百万円増)、長期借入金の返済による支出が915百万円(前年同期比739百万円増)、配当金の支払額が150百万円(前年同期比52百万円増)となったこと等により、1,494百万円の資金の減少(前年同期は4,667百万円の増加)となりました。

2019/03/27 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 8～18年
賃貸不動産 4～47年
その他 2～20年

2019/03/27 15:30