賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,765千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△1,055,482千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,605,270千円、セグメント間取引の消去△251,010千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,510千円が含まれております。2020/03/26 15:30

#3 事業の内容

当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・武蔵野支店・横浜支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・福岡支店の全国9ヶ所に営業拠点を設け、底地及び居抜きを主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。
不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注2)を展開しております。また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。
(注1) 「旧借地法・借家法」について

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#4 事業等のリスク

(2) 所有不動産の価格下落リスクについて
当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

建物 8～18年
賃貸不動産 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賃貸不動産	16,399千円	-

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
販売用不動産	6,350,087千円	7,269,566千円
賃貸不動産	80,287千円	79,312千円
計	6,430,375千円	7,348,879千円

ロ 上記に対応する債務

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から16百万円増加し、1,199百万円となりました。建物(純額)19百万円の増加、賃貸不動産(純額)10百万円の減少、繰延税金資産6百万円の増加、投資その他の資産その他7百万円の増加が主な要因であります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 8～18年
賃貸不動産 4～47年
その他 2～20年

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