#1 事業の内容: 居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。
当社は、土地建物所有者より居抜きを買取り、借家権者(その建物の一部を借りている建物賃借人)に退去の依頼をして、必要に応じて新しい移転先の紹介や移転費用の負担などを行った上で(以下、「明渡し交渉」という。)、賃貸借契約を合意解約して当社の完全所有権とします。借家権者の退去後、空き物件となった土地建物(必要に応じて建物解体後の更地)を、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。
③ 所有権
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
賃貸不動産 5～47年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/29 15:30
#3 対処すべき課題（連結）: (2) 権利調整能力(ヒューマンスキル)を高める人材育成
当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うこと及び宅地建物取引士のみならず、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー等の資格取得を積極的に推進させ、権利調整能力の向上を図り、不動産権利調整のスペシャリストを育成し、他社との差別化を進める方針であります。
(3) 物件情報の収集力の強化
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～18年
賃貸不動産 5～47年
その他 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/29 15:30