(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費10,170千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△745,247千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,346千円、セグメント間取引の消去△81,992千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,878千円が含まれております。2017/03/29 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
賃貸不動産 5～47年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/29 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から617百万円減少し、9,749百万円となりました。販売用不動産821百万円の減少、現金及び預金181百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から52百万円増加し、1,083百万円となりました。建物17百万円の増加、投資その他の資産その他27百万円の増加が主な要因であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	4,356千円	7,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,497千円	-千円
時の経過による調整額	175千円	63千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は19,000千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は32,590千円であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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