有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
子会社の住宅展示場の撤去費用及び当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
子会社の住宅展示場については、使用見込期間を取得から7年と見積り、割引率は1.05%から1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	4,356千円	7,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,497千円	-千円
時の経過による調整額	175千円	63千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,900千円	-千円
期末残高	7,128千円	7,192千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は19,000千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は32,590千円であります。