有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
子会社の住宅展示場の撤去費用、当社及び子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
子会社の住宅展示場については、使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は1.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当社及び子会社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	4,640千円	5,200千円
時の経過による調整額	198千円	-千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△5,200千円
見積りの変更による調整額	361千円	-千円
期末残高	5,200千円	-千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は41,590千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は32,590千円であります。