(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,699千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△940,778千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,902,784千円、セグメント間取引の消去△193,026千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,765千円が含まれております。2019/03/27 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
賃貸不動産 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/27 15:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賃貸不動産	-千円	16,399千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
賃貸不動産	97,210千円	-千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業所を基礎として資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は63百万円(前年同期は107百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入59百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,956千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は97,210千円(特別利益に計上)であります。平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,515千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は16,399千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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