有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名を含む監査役3名(2名は社外監査役)で構成されております。
監査役監査については、監査役は、取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に計画的な監査を実施しております。年4回以上行う会計監査人との会合に全監査役が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査だけでなく、内部監査担当である社長室その他関連部門と連携することで適宜情報交換を行うことにより、監査実施状況の把握・評価を行い、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

地位	氏名	監査役会の出席状況
常勤監査役	永田 武司	11回/11回
監 査 役	榎園 利浩	15回/15回
監 査 役	山岸 崇裕	11回/11回

(注) 永田武司及び山岸崇裕の両氏は、2023年3月29日開催の定時株主総会において、新たに選任され就任しており、当該株主総会後に監査役会は11回開催されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として社長室3名が「内部監査規程」に基づき、内部管理体制の適正性、有効性について、評価及び検証を行っており、内部監査結果については、代表取締役社長に報告しております。また、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行い、内部統制の有効的な構築・運用がなされているかどうかの確認、各種法令及び社内規程の遵守状況の確認、リスク管理状況の確認を重要課題として行い、実効性の高い監査を実施しております。更に、会計監査人及び監査役との意見交換を密に行い連携を保つことで、有効かつ効率的な監査を実施し、より一層の内部統制強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
和泉監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 量
諏訪 祐一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、以下の会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、和泉監査法人を監査法人として選定しております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反または抵触する場合など、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、不動産業界に関する知識と経験等について、その妥当性を検討し、監査役会とのコミュニケーションの状況や被監査部門からの監査法人の監査に関する報告等を踏まえて、監査役会において審議し総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第47期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第48期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2023年3月29日(第47回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年3月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年3月29日開催予定の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、和泉監査法人が候補者として適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,335	-	25,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,335	-	25,200	-

上記以外に、前会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、後任監査人への監査業務引継ぎの非監査業務報酬として756千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	300	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	300	-	-

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模及び事業特性、監査報酬の見積もり内容等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査内容・監査に要する時間及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。