有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、「不動産権利調整のForerunner(先駆者)であり続けること」を経営ビジョンとして掲げ、「既存事業を太くし、これまで培ってきた権利調整ノウハウを活かした新たな事業展開」を中期経営目標としております。今後、顧客ニーズに適応したサービスの充実、様々な顧客開拓を進めていくために、当社が取り組むべき主要な課題は以下のとおりです。
(1) 既存事業の安定と拡大
主に当社の取り扱う旧借地法・借家法が適用される底地は、今後増加することがないため数量に限りがあると言えます。
しかし、当社が買取りを行う底地は、一般の借地権の世帯数に対してはごく限られた数であり、当社が関わっていない潜在的な底地の市場は相当数あると考えております。当社は、これまで培ってきた不動産権利調整ノウハウを活かし、オーナーズパートナーやコンサルティングサービスを提供することにより、今まで接点のなかった土地所有者の囲い込みを実現し、既存事業の持続的かつ安定的な拡大を図ることができると考えております。このような「底地シェア拡大」のために、専門部署による提供するサービスの強化と社員研修などを通じたコンサルティング能力の向上に取り組む方針であります。
(2) 権利調整能力(ヒューマンスキル)を高める人材育成
当社の事業は、顧客のニーズに合わせたきめ細かいコンサルティングを提供することが求められており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。当事業年度においては、不動産権利調整ノウハウをマニュアルに反映させることにより、ノウハウの可視化及び共有化を推進いたしました。引き続き、OJT方式による徹底した人材教育を行うこと及び不動産権利調整ノウハウの共有化を推進し、また、宅地建物取引士のみならず、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー等の資格取得を積極的に推進させ、権利調整能力の向上を図り、不動産権利調整のスペシャリストを育成し、他社との差別化を進める方針であります。
(3) 物件情報の収集力の強化
当社は、仕入れ物件情報の大半を不動産仲介業者から入手しておりますが、金融機関や税理士などからの情報入手も増えており、情報チャネルの多様化が見られます。新たな金融機関及び証券会社とのネットワークの拡大等により、情報チャネルは拡大しておりますが、今後も継続的な成長を図るべく、既存情報入手先との良好な取引関係を維持するとともに、業務提携等による関係強化を行い、優良な情報の確保を進める方針であります。
また、ポータルサイト(底地.com)の充実や個人向けセミナーの開催などを通じて、不動産に関するよろず相談窓口を設けることにより、土地所有者との直接取引の拡大も目指しております。