有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)を当事業年度の期首より適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。