有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付金収入」及び「損害保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付金収入」1,284千円、「損害保険金収入」1,651千円、「その他」7,182千円は、「違約金収入」672千円、「業務受託料」990千円、「その他」8,456千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付金収入」及び「損害保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付金収入」1,284千円、「損害保険金収入」1,651千円、「その他」7,182千円は、「違約金収入」672千円、「業務受託料」990千円、「その他」8,456千円として組み替えております。