訂正有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	建築事業
底地	5,703,225	-	5,703,225
居抜き	8,399,211	-	8,399,211
所有権	787,899	-	787,899
戸建注文住宅等	-	222,037	222,037
その他の不動産販売事業 (注)1	52,144	-	52,144
顧客との契約から生じる収益	14,942,480	222,037	15,164,518
その他の収益 (注)2	368,769	-	368,769
外部顧客への売上高	15,311,250	222,037	15,533,287

(注)1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	不動産販売事業
底地	8,253,978
居抜き	13,138,827
所有権	1,487,924
その他の不動産販売事業 (注)1	48,692
顧客との契約から生じる収益	22,929,423
その他の収益 (注)2	339,579
外部顧客への売上高	23,269,002

(注)1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
契約負債	110,028	282,444

契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金、建築事業において請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,668千円であります。
なお、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
契約負債	282,444	200,230

契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金、建築事業において請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,344千円であります。
なお、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。