営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年1月31日
- -8307万
- 2019年1月31日
- 4億209万
個別
- 2018年1月31日
- -8791万
- 2019年1月31日
- 3億9692万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 至 令和元年12月31日2019/04/26 14:23
自 平成27年5月1日 (注)①新株予約権者は、平成29年1月期及び平成30年1月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
至 令和2年4月30日
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(a) 平成29年1月期の営業利益が905.8百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (b) 平成30年1月期の営業利益が1,063.6百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。2019/04/26 14:23
4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
2.減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
4.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。2019/04/26 14:23 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/04/26 14:23
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (unico事業)2019/04/26 14:23
売上高及び営業利益につきましては、客単価と粗利益率の高い家具への販売比率を高めたこと、家具の人気シリーズとなった新商品が台頭したこと、及び既存の人気シリーズの在庫を適時に適正量確保できたことにより、年間を通して安定して売上高及び営業利益を獲得できました。
コストにつきましては、全社的に取り組んでおりました諸業務の見直しと削減施策が当期に効果を発揮し始め、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。