- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | - | 216,532 | 280,113 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | - | - | △948,854 | △1,280,695 |
(注)当社は平成27年7月1日付で連結子会社でありました株式会社リブテックを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため当第3四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、上記表の第1四半期及び第2四半期については記載しておりません。
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
| 第9回新株予約権(注) | 第11回新株予約権 |
| 付与日 | 平成26年1月9日 | 平成27年12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。その他の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
(4)自社株式オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。
なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/03/29 15:07- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中外製薬グループ | 183,516 | 創薬アライアンス事業 |
| 富士レビオ株式会社 | 32,073 | 基盤技術ライセンス事業 |
- #5 事業等のリスク
(3) 特定の取引先への依存
当社は、中外製薬グループと抗体医薬品開発に係る研究契約を締結しており、平成27年12月期における当社の売上高に占める同社グループの割合は高い水準となっております。当社では事業の核となるADLib®システムの更なる技術改良を推進し、付加価値を向上させることで、その他製薬企業等からの収益を高めながら、各クライアントとの良好な取引関係を維持・継続していく方針であります。
しかしながら、中外製薬グループの経営方針の変更による委託業務量の減少や契約条件の変更、また本契約の解除等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/29 15:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2016/03/29 15:07 - #7 報告セグメントの概要
当社は「創薬アライアンス事業」「リード抗体ライセンスアウト事業」「基盤技術ライセンス事業」の3つの事業を推進するにあたり研究開発費等の販売費及び一般管理費を計上しておりますが、当社の全ての事業に係る費用であるとの認識であるため、各報告セグメントに配分しておりません。
なお、「リード抗体ライセンスアウト事業」については、医薬品候補となる抗体のライセンスアウトを目指して事業を推進している段階であり、売上高及び利益は計上しておりません。
2016/03/29 15:07- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 211,236 | 59,821 | 9,056 | 280,113 |
2016/03/29 15:07 - #9 新株予約権等の状況（連結）
(3)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき)は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
| 第11回新株予約権 平成27年11月12日取締役会決議 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 497資本組入額 248.5 | 発行価格 497資本組入額 248.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ新株予約権を行使することができる。② (a)新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を1年以内に行使しなければならないものとする。(b)割当日から新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできないものとする。 | 同左 |
- #10 業績等の概要
当社の当事業年度における事業開発活動の状況としましては、検証的契約締結に向けた完全ヒトADLib®システムの営業活動やリード抗体の導出活動を継続してまいりました。しかしながら、平成27年8月14日付プレスリリース「平成27年12月期業績予想、中期経営計画の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、通期業績予想につきましては完全ヒトADLib®システムや抗セマフォリン3A抗体(*)の契約締結遅延を主因として、通期業績の下方修正を発表いたしました。完全ヒトADLib®システムについては、既存の抗体作製技術にはないユニークさを製薬企業等から評価を頂いている一方で、当社が望む経済条件での導出に向けては更なる抗体作製実績の蓄積が必要な状況となっております。また、平成28年12月期業績予想については、平成26年5月15日付プレスリリース「平成26年3月期決算説明並びに中期経営計画」で示していた黒字化見込みの業績予想から、黒字化困難の見通しへと業績予想を変更いたしました。以上の結果を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために役員報酬の一部減額を実施いたしました。今後は、従来のfirst-in-classの医薬品候補となる抗体作製プロジェクトに加え、開発の成功確率が高いと考えられるPOCが確立しているターゲットに対する抗体作製についても取り組み、実績を積み上げることにより導出活動を促進させる予定です。
創薬アライアンス事業においては、中外製薬及び同社の海外子会社であるCPR社(以下「中外製薬グループ」といいます)との契約に基づく研究開発活動に加えて、他製薬企業並びにアカデミアとアライアンスを結び、抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオとの取引におきましては、ADLib®システムの技術導出に伴うライセンス料を受領しております。加えて、同社においてはADLib®システムから取得した抗体を使用した診断薬キットを販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティ収益を継続して受領しております。
リード抗体ライセンスアウト事業においては、平成27年7月1日付で当社の子会社であったリブテックを吸収合併いたしました。同社が創製した2つのリード抗体のうち、がん治療用抗体を目指すLIV-1205については、スイスのADC Therapeutics社(以下「ADCT社」といいます)とAntibody Drug Conjugate(抗体薬物複合体、以下「ADC」といいます)開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結しております。現在ADCT社では、同抗体の評価を実施している状況です。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合には、当社はオプション行使による契約一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じ総額で約90億円のマイルストーンペイメントを、さらに製品上市後には売上高に応じたロイヤルティを受領することになります。
2016/03/29 15:07- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3.経営成績の分析
当事業年度における売上高は、国内製薬企業とのアライアンス契約に基づく収益の計上等により280,113千円となりました。販売費及び一般管理費は1,411,972千円となり、その主なものは研究開発費828,139千円であります。この結果、営業損失は1,269,916千円、経常損失は1,253,916千円、当期純損失は1,282,714千円となりました。
これらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
2016/03/29 15:07- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
これは、当社の事業展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織変更を決定したことに伴うものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/29 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
