有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(3)自社株式オプションの内容
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
(4)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
②単価情報
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプション(第10回新株予約権)及び自社株式オプション(第11回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第10回新株予約権
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去3.4年(平成23年12月20日～平成27年5月8日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第11回新株予約権
① 使用した評価技法
多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.以下の条件にもとづき算出しております。
株価情報収集期間:1年間
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
EA法とMA法の平均値
2.割当日から権利行使期間満了日までとしております。
割当日:平成27年12月15日
権利行使期間:自 平成28年2月15日 至 平成29年12月31日
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 253,339千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 80,644千円
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | 6,623 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役3名 従業員11名 | 取締役1名 従業員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 629,600株 | 普通株式 365,600株 |
| 付与日 | 平成18年12月28日 | 平成21年1月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年12月28日 至 平成28年12月27日 | 自 平成23年1月15日 至 平成31年1月14日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員26名 | 従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,392,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 平成22年3月30日 | 平成22年12月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年4月1日 至 平成32年3月31日 | 自 平成24年12月10日 至 平成32年12月9日 |
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員15名 | 従業員57名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 16,400株 | 普通株式 67,500株 |
| 付与日 | 平成25年8月2日 | 平成27年5月8日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年8月2日 至 平成31年8月1日 | 自 平成29年5月8日 至 平成33年5月7日 |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 8,000 | 1,600 | 649,600 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | 8,000 | 1,600 | 88,000 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | 561,600 |
| 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | 13,200 | - |
| 付与(株) | - | - | 67,500 |
| 失効(株) | - | 6,000 | 6,500 |
| 権利確定(株) | - | 7,200 | - |
| 未確定残(株) | - | - | 61,000 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 17,600 | - | - |
| 権利確定(株) | - | 7,200 | - |
| 権利行使(株) | 800 | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 16,800 | 7,200 | - |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 124 | 124 | 187 |
| 行使時平均株価(円) | 1,081 | 1,286 | 989 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 187 | 2,112 | 998 |
| 行使時平均株価(円) | 888 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 1,073.1 | 623.89 |
(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,298千円 |
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 2,200千円 |
(3)自社株式オプションの内容
| 第9回新株予約権(注) | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 監査役2名 従業員11名 | 取締役3名 従業員5名 |
| 株式の種類別の自社株式 オプションの数 | 普通株式 783,000株 | 普通株式 395,900株 |
| 第9回新株予約権(注) | 第11回新株予約権 | |
| 付与日 | 平成26年1月9日 | 平成27年12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 その他の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年1月9日 至 平成32年1月8日 | 自 平成28年2月15日 至 平成29年12月31日 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
(4)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第9回 新株予約権(注) | 第11回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | 395,900 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | 395,900 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 332,800 | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 2,000 | - |
| 失効(株) | 105,800 | - |
| 未行使残(株) | 225,000 | - |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して計算しております。
②単価情報
| 第9回 新株予約権(注) | 第11回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,656 | 497 |
| 行使時平均株価(円) | 896 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 19 | 15.91 |
(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプション(第10回新株予約権)及び自社株式オプション(第11回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第10回新株予約権
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 106.39% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | ― |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.055% |
(注)1.過去3.4年(平成23年12月20日～平成27年5月8日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第11回新株予約権
① 使用した評価技法
多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第11回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 60.00% |
| 満期までの期間(注)2 | 2.1年 |
| 予想配当 (注)3 | ― |
| 安全資産利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.以下の条件にもとづき算出しております。
株価情報収集期間:1年間
価格観察の頻度:日次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
EA法とMA法の平均値
2.割当日から権利行使期間満了日までとしております。
割当日:平成27年12月15日
権利行使期間:自 平成28年2月15日 至 平成29年12月31日
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 253,339千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 80,644千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
