有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不履行による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
(2)自社株式オプションの内容
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
②単価情報
(注)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された自社株式オプション(第18回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
2.満期までの期間(2年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | 7,155 | 4,603 |
2.権利不履行による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,048 | 12,911 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員57名 | 従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 67,500株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2015年5月8日 | 2016年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2017年5月8日 至 2021年5月7日 | 自 2018年7月30日 至 2022年7月29日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員41名 | 取締役・監査役5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 245,000株 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年8月30日 | 2019年8月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2021年8月30日 至 2025年8月29日 | 自 2019年8月30日 至 2029年8月29日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | - | - | - | - |
| 期首(株) | - | - | 230,000 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 230,000 | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 20,100 | 16,000 | - | 140,000 |
| 権利確定(株) | - | - | 230,000 | - |
| 権利行使(株) | - | - | 4,000 | 40,000 |
| 失効(株) | 20,100 | - | 6,000 | - |
| 未行使残(株) | - | 16,000 | 220,000 | 100,000 |
② 単価情報
| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 998 | 666 | 226 | 194 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 256 | 235 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 623.89 | 361.01 | 71.05 | 1.00 |
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 7,070 | 16,800 |
(2)自社株式オプションの内容
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | SMBC日興証券株式会社1名 | SMBC日興証券株式会社1名 |
| 株式の種類別の自社株式 オプションの数 | 普通株式 7,000,000株 | 普通株式 8,000,000株 |
| 付与日 | 2020年6月12日 | 2021年12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月15日 至 2022年6月14日 | 自 2021年12月16日 至 2023年12月19日 |
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 付与(株) | - | 8,000,000 |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | 8,000,000 |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 786,300 | - |
| 権利確定(株) | - | 8,000,000 |
| 権利行使(株) | 786,300 | 446,000 |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | - | 7,554,000 |
②単価情報
| 第17回 新株予約権(注) | 第18回 新株予約権(注) | |
| 権利行使価格(円) | 345 | 215 |
| 行使時平均株価(円) | 258 | 197 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された自社株式オプション(第18回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第18回新株予約権 | |
| 評価基準日 | 2021年11月26日 |
| 算定時点における株価(注)1 | 215円 |
| ボラティリティ (注)2 | 53.8% |
| 予想配当額 (注)3 | 0円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.1% |
| 試行回数 | 50,000回 |
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
2.満期までの期間(2年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
