有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	9,753	7,747

2.権利不履行による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	1,791	3,181

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員26名	従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,392,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成22年3月30日	平成22年12月9日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成24年4月1日 至 平成32年3月31日	自 平成24年12月10日 至 平成32年12月9日

	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員15名	従業員57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,400株	普通株式 67,500株
付与日	平成25年8月2日	平成27年5月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成27年8月2日 至 平成31年8月1日	自 平成29年5月8日 至 平成33年5月7日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株
付与日	平成28年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年7月30日 至 平成34年7月29日

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
期首(株)	497,600	15,200	5,200
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	64,000	-	-
失効(株)	352,000	15,200	-
未行使残(株)	81,600	-	5,200

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	35,500	27,000
付与(株)	-	-
失効(株)	100	6,000
権利確定(株)	35,400	-
未確定残(株)	-	21,000
権利確定後
期首(株)	-	-
権利確定(株)	35,400	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	5,400	-
未行使残(株)	30,000	-

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	187	187	2,112
行使時平均株価(円)	441	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	1,073.1

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格(円)	998	666
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	623.89	361.01

(注)平成23年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成24年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成25年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金	25,129千円	-千円

(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	4,437千円	-千円

(3)自社株式オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員5名	メリルリンチ日本証券株式会社1名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式 395,900株	普通株式 5,567,000株
付与日	平成27年12月15日	平成28年9月15日
権利確定条件	東京証券取引所の適時開示ルールに基づいて提出した平成27年12月期に係る決算短信に記載される当社損益計算書における売上高が260,000千円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成28年2月15日 至 平成29年12月31日	自 平成28年9月16日 至 平成30年9月18日

(4)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	52,000	2,557,000
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	52,000	1,210,000
失効(株)	-	-
未行使残(株)	-	1,347,000

②単価情報

	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権(注2)
権利行使価格(円)	497	519
行使時平均株価(円)	416	451
付与日における公正な評価単価(円)	15.91	-

(注)1.平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成26年12月8日付及び平成26年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
2.行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 13,219千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 16,256千円