訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不履行による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益	5,977	2,232

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員41名	取締役・監査役5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 245,000株	普通株式 150,000株
付与日	2019年8月30日	2019年8月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年8月30日 至 2025年8月29日	自 2019年8月30日 至 2029年8月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	217,000	100,000
権利確定(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
失効(株)	36,000	-
未行使残(株)	181,000	100,000

② 単価情報

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格(円)	226	194
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	71.05	1.00

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
現金及び預金	-	13,493

(2)自社株式オプションの内容

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	グロース・キャピタル株式会社1名	バークレイズ・バンク・ ピーエルシー1名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式 6,456,000株	普通株式 3,228,000株
付与日	2023年7月20日	2023年7月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月21日 至 2025年7月22日	自 2023年7月21日 至 2025年7月22日

(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-
付与(株)	6,456,000	3,228,000
失効(株)	-	-
権利確定(株)	6,456,000	3,228,000
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	-	-
権利確定(株)	6,456,000	3,228,000
権利行使(株)	4,136,400	-
失効(株)	-	-
未行使残(株)	2,319,600	3,228,000

②単価情報

	第19回 新株予約権(注)1	第20回 新株予約権(注)2
権利行使価格(円)	175	247
行使時平均株価(円)	145	-
付与日における公正な評価単価(円)	171	76

(注)1.行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
2.当社取締役会により修正に係る決定がなされた場合、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
4.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された自社株式オプション(第19回新株予約権及び第20回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
評価基準日	2023年7月3日	2023年7月3日
算定時点における株価(注)1	190円	190円
ボラティリティ (注)2	47.05%	47.05%
予想配当額 (注)3	0円	0円
無リスク利子率 (注)4	△0.074%	△0.074%
試行回数	50,000回	50,000回

(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
2.満期までの期間(2年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	6,731	18,807

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅰ型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 2
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 16,000
付与日	2022年5月11日
譲渡制限期間	2022年5月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

	2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅱ型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の使用人 11
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 72,000
付与日	2022年5月11日
譲渡制限期間	2022年5月11日から2024年12月31日
解除条件	本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。

	2023年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅰ型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 4
譲渡制限株式の数(株)	普通株式 80,300
付与日	2023年5月9日
譲渡制限期間	2023年5月9日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2022年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅰ型)	2022年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅱ型)	2023年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅰ型)
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	16,000	72,000	-
付与	-	-	80,300
無償取得	-	6,000	-
譲渡制限解除	-	-	-
当事業年度末	16,000	66,000	80,300

② 単価情報

	2022年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅰ型)	2022年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅱ型)	2023年5月発行 (譲渡制限付株式 Ⅰ型)
付与日における公正な評価単価(円)	187	187	230