有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不履行による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
(2)自社株式オプションの内容
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
②単価情報
(注)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(2)譲渡制限付株式報酬の内容
(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | 4,603 | - |
2.権利不履行による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 12,911 | 5,977 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第12回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員23名 | 従業員41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 245,000株 |
| 付与日 | 2016年7月30日 | 2019年8月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月30日 至 2022年7月29日 | 自 2021年8月30日 至 2025年8月29日 |
| 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役・監査役5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年8月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年8月30日 至 2029年8月29日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第12回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 16,000 | 220,000 | 100,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 16,000 | 3,000 | - |
| 未行使残(株) | - | 217,000 | 100,000 |
② 単価情報
| 第12回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 666 | 226 | 194 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 361.01 | 71.05 | 1.00 |
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 16,800 | - |
(2)自社株式オプションの内容
| 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | SMBC日興証券株式会社1名 |
| 株式の種類別の自社株式 オプションの数 | 普通株式 8,000,000株 |
| 付与日 | 2021年12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月16日 至 2023年12月19日 |
(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第18回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | 7,554,000 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | 7,554,000 |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
②単価情報
| 第18回 新株予約権(注) | |
| 権利行使価格(円) | 215 |
| 行使時平均株価(円) | 163 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(ただし、直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の当社普通株式の普通取引のVWAPの92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費 | - | 6,731 |
(2)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅰ型) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 2 |
| 譲渡制限株式の数(株) | 普通株式 16,000 |
| 付与日 | 2022年5月11日 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
| 解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 |
| 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅱ型) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の使用人 11 |
| 譲渡制限株式の数(株) | 普通株式 72,000 |
| 付与日 | 2022年5月11日 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月11日から2024年12月31日 |
| 解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。 |
(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
| 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅰ型) | 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅱ型) | |
| 譲渡制限解除前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 16,000 | 72,000 |
| 無償取得 | - | - |
| 譲渡制限解除 | - | - |
| 当事業年度末 | 16,000 | 72,000 |
② 単価情報
| 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅰ型) | 2022年5月発行 (譲渡制限付株式Ⅱ型) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 187 | 187 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
