訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費	1,597	2,500

2.権利不履行による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益	2,869	8,912

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員26名	従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,392,000株	普通株式 16,400株
付与日	2010年3月30日	2013年8月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。 また、当社の普通株式が上場されていることを要す。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2012年4月1日 至 2020年3月31日	自 2015年8月2日 至 2019年8月1日

	第10回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員57名	従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 67,500株	普通株式 30,000株
付与日	2015年5月8日	2016年7月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2017年5月8日 至 2021年5月7日	自 2018年7月30日 至 2022年7月29日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員41名	取締役・監査役5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 245,000株	普通株式 150,000株
付与日	2019年8月30日	2019年8月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2021年8月30日 至 2025年8月29日	自 2019年8月30日 至 2029年8月29日

(注)2011年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、2012年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2013年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回 新株予約権	第8回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	245,000	150,000
失効(株)	-	-	-	-	3,000	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	150,000
未確定残(株)	-	-	-	-	242,000	-
権利確定後
期首(株)	81,600	5,200	25,700	21,000	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	150,000
権利行使(株)	64,000	-	-	-	-	10,000
失効(株)	-	5,200	4,500	4,000	-	-
未行使残(株)	17,600	-	21,200	17,000	-	140,000

(注)2011年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、2012年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2013年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回 新株予約権	第8回 新株予約権	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格(円)	187	2,112	998	666	226	194
行使時平均株価(円)	199	-	-	-	-	198
付与日における公正な評価単価(円)	-	1,073.1	623.89	361.01	71.05	1.00

(注)2011年10月20日付株式分割(1株につき100株の割合)、2012年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2013年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2014年12月8日付及び2014年12月25日付の新株発行により調整した価格に換算して記載しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
現金及び預金	-	4,557

(2)自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	メリルリンチ日本証券株式会社1名
株式の種類別の自社株式 オプションの数	普通株式 6,428,000株
付与日	2019年1月8日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年1月9日 至 2021年1月8日

(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第14回 新株予約権
権利確定前
期首(株)	-
付与(株)	6,428,000
失効(株)	-
権利確定(株)	6,428,000
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	6,428,000
権利行使(株)	6,428,000
失効(株)	-
未行使残(株)	-

②単価情報

	第14回 新株予約権(注)
権利行使価格(円)	233
行使時平均株価(円)	209
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプション(第15回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第15回新株予約権
株価変動性 (注)1	56.79%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率(注)4	△0.306%

(注)1.過去4年(2015年9月1日～2019年8月30日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
当事業年度において付与されたストック・オプション(第16回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性 (注)1	81.21%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率(注)4	△0.27%

(注)1.評価基準日時点までの発行会社株式の株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティリティ水準を採用しました。
2.権利行使期間において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債(30)1の国債レート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しました。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,384千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。